工業信息化部の苗圩(びょうう)部長は20日、国務院新聞弁公室の記者会見で、新エネルギー車への購入補助金制度に関する質問に答えました。苗部長は、「中国では、新エネルギー車への購入補助金制度は当初、2020年末までに打ち切る予定だったが、それを延長することを検討している」と明らかにしました。
データによりますと、2019年、中国の新エネルギー車の生産と販売台数がそれぞれ124.2万台と120.6万台で、前年同期比それぞれ2.3%と4.0%の下落となり、初めてマイナス成長となりました。
苗部長は、「打ち切りの延長を検討している最中だ。と同時に中古車の流通促進を含め、農村部における自動車市場拡大を支援する政策も研究している最中だ」と述べました。
