国連人権理事会第43回会議が現地時間26日、スイスのジュネーブで開かれました。英国など一部の国がハイレベル会議で新疆問題に関して発表した事実にそぐわない言論に対して、外交部の劉華人権事務特別代表は、「関係国が事実を顧みることなく、中国の内政と司法の主権へ干渉する言動に断固として反対する」と強く反論しました。

　　劉華特別代表は、その際、「新疆は中国の核心的利益が及ぶところである。1990年代、テロリストや分裂主義者、過激組織など、国内外の三つの勢力が新疆で千件以上のテロ事件を起こした。中国政府は法に則って、職業技能教育養成センターの設立を含めた反テロリズム、反過激化政策を進めてきた。その結果、新疆の安全情勢が好転し、新疆の各民族の人々の生命権、健康権、発展権など基本的な人権が保障された」と指摘しました。

　　劉華特別代表は、また、「現在、脱極端化した人々は養成センターで国家の通用言語、法律知識、職業技能を身に付け、すべて卒業し、政府の支持の下で就業した。新疆では、現在まで3年の間にテロ事件は発生していない。2019年、新疆を訪れた観光客は延べ2億人を上回り、GDPは前年比6.2%増で、年内で絶対貧困者を全員脱出させる予定だ」と強調しました。