新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各地の幼稚園は経営困難に直面している。山東省教育庁、山東省発展改革委員会、山東省工業情報化庁などの機関は通知を通達し、公立幼稚園と普恵型幼稚園の賃金を減額し、各方面で幼稚園への支持をしようと呼びかけている。

　　幼稚園の賃金の減額の面で、山東省は不動産の所有権によって関係支援策を作った。公立幼稚園と普恵型民営幼稚園が借りる部屋の所有権は政府機関、事業機関、部隊及び国有企業及び集体経営企業にある場合、今年第1四半期の賃金を免除し、第2四半期の賃金を半減する。

　　このような賃金減額政策を享受できない公立幼稚園と普恵型民営幼稚園の場合、山東省は専用補助金で感染拡大機関の賃金を支給することを認めた。山東省は2020年1月の在園人数を参考して、一人の生徒が710元/年の基準で、一時的に1月から6月の補助金を発給する。

　　また、スタッフの保険費用の納付猶予、税金・費用の猶予、ローンの猶予などの面で、山東省は支援策を明確した。また、スタッフの給料を保障し、幼稚園のスタッフは電話、ネットなどの方式で仕事する場合、幼稚園は給料を支払うべきと要求した。

　　中国山東網