米国務省は20日、台湾へ総額1億8000万ドルに上る魚雷の売却を発表しました。これについて、中国国防部の呉謙報道官は24日、北京で開かれた記者会見で、「中国は米政府が台湾へ魚雷を売却することに断固として反対する」とした上で、米国側に台湾への武器売却や軍事連絡を停止するよう促しました。
呉報道官はまた、「米国側の行為は『一つの中国』の原則と中米共同コミュニケを甚だしく違反し、中国の内政へ粗暴に干渉するものだ。中国はこれに強い憤りを示すとともに厳しく非難する」と述べました。
さらに、「現在、両岸関係は非常に複雑である。この情勢下で米国側が公然と台湾へ魚雷の売却を発表することは、中米両軍関係を深刻に損なう。台湾地区の指導者・蔡英文氏は『九二共通認識』を拒否し、両岸関係の対立を激化させ、両岸関係へ損害をもたらしている」と強調しました。
