東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは26日、組織委員会の最重要任務は来年に延期されたオリンピック・パラリンピックの会場を決め、その後に競技日程を手順に基づいて迅速に進めることだと述べた。

　　同日のオンライン記者会見で、高谷正哲氏は会場と競技日程を確定した上で全てのチケット、ボランティア、聖火リレーなどの問題を1つずつ検討していけると話した。

　　高谷氏は、「五輪延期の決定直後、我々は声明を発表し、会場の決定を第一段階とし、続いて競技日程を決め、その後に観客は今年購入したチケットを来年のいつどこで行う競技で使用できるかを決定できると示した。払い戻しの方法については、これらが決定してから迅速に関連規定を作成する」と述べた。

　　日本の安倍首相は25日晩に全国の緊急事態宣言の解除を発表したが、それと同時に、政府は新たな感染ピークを防ぐため、以前制定した多くの防疫措置を保留する必要があると示した。政府は新政策を打ち出し、8月以降にスポーツ競技を正常に開催できる場合、観客の入場数を会場の総容量の半分以下にするという規定を盛り込んだ。

　　高谷氏は、「観客の入場数を現在決めるのはまだ早い。延期となったテストマッチをいつ開催できるか、競技と来年の五輪をどのような方法で行うかなどをまだ決定できず、現時点で予測できない」と述べた。

　　組織委員会の職員はいつまでリモート勤務をするかという質問に対し、高谷氏は確定できないと述べた。緊急事態が解除されたばかりで、今週はまだ移行期間にあり、組織委員会は今週末に正常業務にどのように戻すかを話し合うという。

　　高谷氏は、組織委員会の記者作業室は来週から再開放するが、1メディアにつき1人のみの立ち入りとし、作業室ではマスク着用、手洗いまたは手の消毒を義務付けると同時に、個人の健康状況表への記入を求めると話した。

　　「中国網日本語版(チャイナネット)」　2020年5月28日