最高人民検察院は6月1日に、「未成年者検察白書」を発布しました。白書は2014年から2019年までの間に、未成年者に対する検察機関の司法保護の全過程に関する状況を全面的に整理しています。白書は、「一時期減少傾向にあり、落ち着きを見せた未成年者犯罪の件数が近年になって、いくら上昇するトレンドを見せている。また、未成年者を侵害した犯罪件数も上昇傾向にあり、無視してはならない新しい状況や問題がある」と指摘しています。

　　同白書は、法に基づいて、犯罪行為にかかわった未成年者に対する処罰・支援・教育、未成年者侵害犯罪への撲滅や被害者への保護・救助など7つの部分から、未成年者を対象とした検察活動の成果や効果をまとめ、当面の未成年者への司法保護の態勢を分析することで、未成年者による違法、犯罪行為に対する社会からの関心に積極的に応えています。

　　白書によりますと、2014年から2019年にかけて、全国の検察機関が受理した案件の中では、未成年者の犯罪容疑者は累計して38万人を超え、その中の不起訴率は普通の刑事犯罪より高く、16.7%に達しており、中でも条件付きで不起訴になった人は3万人を超えたということです。

　　未成年者に対して、最高検察院は犯罪予防、保護処分、家庭教育といったレベル別制度の確立を明確にしています。2018年10月に、最高検察院から教育部宛てに、学校のキャンパスにみられる際立った治安問題への意見として、「一号検察建議」を送りつけました。同白書によりますと、各地の検察機関は教育行政部門と連携して、「一号検察建議」の監督と実施に精力的に取り組み、同建議はキャンパス内の性犯罪予防に積極的な役割を果たせていることが分かったということです。