米国が今後数日内に一部の中国ソフトウェア会社に対して行動を起こすと表明したことについて、外交部の汪文斌報道官は3日に北京で行われた定例記者会見で、「中国は、米国の一部の人が経済貿易問題の政治化を止め、国家安全保障の概念を濫用して差別的排他政策を推進することを停止するよう呼びかる」と述べました。

　　報道によりますと、米国のポンペオ国務長官はこのほど、トランプ政権が今後数日内に米国の安全保障に「脅威」となっている中国のソフトウェア会社に対して行動を起こすとし、TikTokとWeChatに言及したと伝えました。

　　これについて汪報道官は、「米国が国家安全保障の概念を濫用し、何の証拠も得られない状況で、関係企業に対して『有罪推測』を行い、威嚇することは、市場経済の原則に背き、米国のいわゆる公平と自由を擁護する虚偽性と典型的なダブルスタンダードを暴露している。また、世界貿易期間(WTO)の開放、透明、無差別の原則にも違反しており、中国はこれに断固として反対する。われわれは米国の一部の人が国際社会の声に真摯に耳を傾け、各国の市場主体が米国での投資経営に開放的、公平、公正、無差別なビジネス環境を提供し、経済貿易問題の政治化を止め、国家安全保障の概念を濫用して差別的排他政策の推進をやめるよう呼びかける」と示しました。