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TikTok利用禁止 米政府の市場に逆らう行動は逆効果

2020/8/4 9:53:04   source:チャイナネット

  TikTokの利用禁止は、トランプ政権が衝突と混乱状態にある中、米国と市場経済の価値観が遠ざかっていることを再度示した。

  8月1日晩、「バイトダンスがTikTokの米国市場撤退に同意した」という情報がSNS上に飛び交った。

  TikTokは米国で大きな成功を収め、アップルのAPPストアの娯楽カテゴリのなかでダンロード数1位を獲得した。TikTokの統計によると、米国のユーザーは1億人に達している。TikTokの成功は中国人の技術力、ビジネスの知恵、中国インターネット会社のグローバル化力を示した。しかし残念なことに、近ごろの複雑に変化する国際情勢により、その勢いは障害にぶつかった。

  TikTokはショートムービーアプリで、多くの若者が自分の生活や娯楽の動画をシェアしている。一般的に、これらの動画の内容は国家安全、さらにプライバシーとそれほど関係のないものである。

  実は、技術面から言うと、ソースコード委託管理やデータローカライゼーションなどの技術制度、および外国人従業員や海外投資家の持ち株比率が大きいなどの組織構造制度は相互信頼を高めるというメリットがある。しかも、TikTokは多くの変更を行い、米国の監督管理要求に合わせており、向こう3年で米国に1万人の雇用を増やす方針も示していたが、最終的に事業切り離しを選択した。

  急成長段階での事業切り離しや売却は、バイトダンスにとって巨大な損失になり、ある意味では「権利を取り上げられた」と言える。しかし、売却しても、現状を見るとまだ変数に直面している。以前、ホワイトハウスは米国企業にこのアプリを買収させることを目標に掲げた。マイクロソフトはバイトダンスとこの件について交渉していたが、現地時間7月31日、トランプ氏はマイクロソフトによる買収を反対し、行政命令または緊急経済法でTikTokを利用禁止にし、早くて土曜日に行動に移すと明言した。その後、マイクロソフトはTikTok米国事業買収の交渉を停止した。

  今回の買収交渉はマイクロソフトにとってSNS市場を占める大きなチャンスであり、簡単に諦めたりはしない。しかも、「買収か禁止か」について、ホワイトハウス内部にも意見の相違があった。スティーブン・ムニューシン財務長官とマイク・ポンペオ国務長官は、マイクロソフトによる買収を支持していたという。

  このアプリは米国の青少年に非常に人気があり、特に新型コロナウイルス感染症の流行後、多くの人が外出を減らし、TikTokで遊んだり交流したりしている。TikTokの利用禁止の情報は、米国の若者ユーザーの反響を呼んだ。

  ユーザー1億人にこの人気アプリを削除させ反感が起これば、選挙前の肝心な時期にあるトランプ氏は耐えられない。そのため、これはトランプ氏が最大限に圧力をかけるための交渉手段である可能性もある。

  そのほか、TikTokの成功はそのユーザーデータがあれば真似できるものではない。企業のコア技術、精神気質、価値観は複製が難しく、米国人が得られるものはTikTokの中身のない殻だけかもしれない。

  さらに、米国は海外企業は理由もなく追い出している。これは市場の価値と魂に背く行為である。このような行為は、最終的に米国の市場環境に巨大な影響を及ぼすことになる。TikTokと比べて、米国が自分に負わせた傷はより深く、長期的なものになる。

  激しい衝突とトランプ政権が混乱状態にある中、米国と市場経済の価値観が遠ざかっている。この混乱状態は市場予測、資本の自信の破壊に影響し、TikTokの利用禁止よりはるかに深刻で、さらには他国もまねる可能性があり、世界のインターネットの分裂を招くことにもなる。21世紀以降の世界経済発展の原動力であるインターネット経済が色あせていけば、グローバル化に逆行し、すべての人にとって損失になる。

  「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年8月3日 

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主管者:山東省人民政府新聞弁公室