中国外交部の汪文斌報道官は4日、北京で「中国は引き続き対外開放を断固として拡大していく」としました。

　　報道によりますと、一部国家の政治家が産業チェーンの「脱中国化」を吹聴していることを受け、汪報道官は定例記者会見で一連の最新経済データを挙げ、「新型コロナウイルス感染症が発生してから、中国は率先して感染を抑制し、操業・稼働の回復を全面的に推進してきた。中国国家統計局が発表したデータによると、第二四半期に中国経済は3.2%の成長を遂げ、マイナスからプラスへ転じた始めての経済体となった。7月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.1で、5か月連続して、栄枯線上を維持している。中国には大規模な外資撤退や産業チェーンの移転はなく、しかも現れることもない」と述べました。

　　汪報道官はまた、「中国商務部の直近のアンケート調査で、99.1%の外資系企業が引き続き中国で投資・経営する意向を示した。米中貿易会が最近、150あまりの企業を対象に行った調査結果から、近年、中国が開放拡大やビジネス環境の最適化などの措置によって外資系企業の中国での生産、経営に利便性をもたらしていることから、米国企業は依然、中国市場を有望視していることがわかっている」としています。また、「準備中の第3回中国国際輸入博覧会は例年と比べ、より多くの有名企業が参加の意欲を表し、世界トップ500企業と業界のリーディングカンパニーの平均展示面積は2回目より14%増えた。これは世界中の企業が中国の経済成長と発展ビジョンを信じていることを物語っている」との考えを示しました。