電話:0531-85876666
中文|English|한국어
ホーム山東経済正文

吉野家が世界で150店閉店へ、中国の店舗も いったい何が?

2020/8/6 10:33:31   source:人民網日本語版

  新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いている。スターバックスやマクドナルドが一部店舗を閉店しているのに続き、世界展開している外食チェーンブランド「吉野家」の親会社・株式会社吉野家ホールディングスも150店を閉店すると発表した。閉店するのは日本国内で100店、中国を含む海外市場では50店に上る。「証券日報」が伝えた。

  吉野家が世界で150店閉店へ

  吉野家ホールディングスはこのほど、感染症の影響により、一部の赤字店舗を閉店にして損失を食い止め、2021年2月までに世界で150店を閉店すると発表した。また今年3月から5月までの累計損失は40億円に上り、2020年度は少なくとも90億円の損失が出る見込みであり、2019年度は7億円の黒字だったことを明らかにした。

  現在、吉野家は世界に約3300店を展開し、日本国内市場のほか、海外にも1千店以上を構え、そのうち中国市場が6割を占めている。閉店する計画の海外店舗には中国市場の店舗も含まれるが、具体的な閉店数と所在地などの情報はまだ発表されていない。

  ネットユーザーからは、「吉野家の看板メニューの牛丼をデリバリー注文して記念にしよう」といった声が相次いでいる。ただ今回閉店する店舗に、北京・天津・河北、東北3省、内蒙古(内モンゴル)自治区、香港地区の店舗は含まれていない。

  中国市場では、吉野家ブランドは香港地区に本社を置くフランチャイズ運営企業である合興集団控股有限公司と日本の吉野家本部がそれぞれ運営している。合興集団は主に北京・天津・河北、東北3省、内モンゴル自治区、香港地区の店舗を運営し、その他の地域の店舗は日本本部が上海、深セン、台湾地区の子会社に管理を委託している。

  合興集団の関係責任者は取材に答える中で、同集団が運営する店舗は今回の閉店の対象には含まれていないことを明らかにしている。

  北京市豊台区の吉野家六里橋店を訪れると、同店は通常通り営業しており、店での飲食もデリバリーも行われていた。天津や石家荘などの地域の複数の店舗を電話取材したところ、どこも店内での飲食もデリバリーも通常通り行われており、閉店した店は1店舗もなかった。

  店は通常通り営業しているが、吉野家ホールディングスが7月28日に閉店を発表したその日、合興集団が発表した中期決算では、6月30日までの中期の損失は7千万元(1元は約15.2円)に収まったものの、前年同期は5700万元の純利益だったとし、警戒を示している。

  多くのチェーンブランドが出展計画を減速

  合興集団の洪明基行政総裁は微博(ウェイボー)を通じて、吉野家閉店のニュースについて、「感染症は当社に一定の影響を与えた。合興集団は時代の流れに合ったビジネスモデルを積極的に模索していく」と述べた。

  洪氏によれば、感染症の影響で、来店者が激減し、顧客の消費ニーズが根本的に変化した。投資家として、経営者として、合興集団は時代に合った、トレンドに合致したビジネスモデルを見つける必要があるという。

  洪氏は微博の中で、「目下の顧客資源は天上(オンライン)、地上(実店舗)、人の群れ(コミュニティ)の3つの面に分かれ、商品の販売状況はこの3つの面の発展ニーズに合うようにしなければならない。外食業は小売り化し、顧客からの店舗営業時間以降のニーズに対応しなければならない。生産と小売業も外食産業化する必要があり、こうした製品をレストランを通じて顧客によりリアルに体験してもらい、顧客とより緊密な関係を構築する必要がある。この2つの面に今取り組んでいる」と述べた。

  感染症の影響が広がる中、外食業が真っ先に打撃を被り、多くのチェーンブランドが出店計画を減速させ、店舗網を縮小する方法で損失を食い止めようとしている外食ブランドもある。

  マクドナルドは7月29日に米国内の200店の閉店を発表し、日本事業の一部の株式売却も明らかにした。同じ日に発表した第2四半期(4-6月)決算では、売上高は前年同期比30%減少し、純収入は同68%激減して4億8千万ドルになった。

  スターバックスは6月11日に発表した最新の株主への書簡で、今後18ヶ月間で、米国とカナダの計400店を閉店し、今年計画されていた600店の出店を半分に減らし300店にすると明かした。また第3四半期(2020年4-6月期)の決算によると、感染症の影響でこの3ヶ月間の売り上げは31億ドル減少したという。

  全聚徳もサービス料をなくしたり、料理の量と価格を同時に減らすなどの方法で「腰を低く」して、消費者を取り込もうとしている。これまで直営店方式を貫いてきた周黒鴨はフランチャイズを取り入れた後、感染症の流行中にはコンビニへの進出や1店舗でのフランチャイズ経営方式も取り入れて、消費者を呼び込もうとしている。

  「人民網日本語版」2020年8月5日

関連記事を

写真

主管者:山東省人民政府新聞弁公室