8月31日午前、山東省政府新聞弁公室が記者会見を開き、関係機関を招き、山東自由貿易実験区設立1周年の建設状況について説明した。

　　昨年8月30日、中国(山東)自由貿易実験区正式に設立されてから、一年間、山東自由貿易実験区は｢新時代改革開放新高地｣の目標を目指して、制度革新をコアとし、コピー可能、普及可能を基本要求とし、よいスタートを実現した。

　　自由貿易区の建設成果を客観的に評価するため、省自由貿易実験区弁公室が第三者機構を委託し、自由貿易区が設立されてからの建設状況について評価した。112件パイロット任務は順調に進められ、102件は実行され、実行率は91%に達した。60件制度革新成果を遂げ、うち、7件は全国初となり、国家関係機関の認可を受けた。

　　3のエリアから見ると、済南エリアは貿易の自由化、便利化に努め、｢デジタルセ—フティ—ボックス｣スマート政務をうち出し、特殊品物検疫検査プロセスを最適化した。

　　済南市委員会、副市長、中国(山東)自由貿易実験区済南エリア管理委員会主任の鄭徳雁氏によると、8月末までに、済南エリアで5.2万社の企業は新規登録され、15の自由貿易支行分行は新規設立され、57の基金、38社の上場会社は新設された。

　　青島エリアは貿易転換グレードアップ、海洋経済などの優位性分野にフォーカスし、青島港綿花、油、ゴム輸入全国一の優位性を固めた。青島エリアは地理的優位性を発揮し、日本、韓国との協力を模索し、青島日本｢国際リビング｣を起動し、横山、神奈川、新潟、岩手などと協力意向を達成した。｢中日韓消費エリア｣を作り上げ、中日韓商品消費、サービス消費の協力プロジェクトを作り上げる。

　　煙台エリアは煙台の実際に立ち、新業態にファーカスし、｢煙台チェーン｣を作り上げる。ハイエンド設備製造、生物医薬など産業を融合し、海洋経済革新、国際貿易、国際商事サービス、企業導入サービスを建設する計画。

　　中国山東網