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「第14次五カ年計画」、人を中心とした不動産業界の発展に注力

2020/11/19 9:03:49   source:チャイナネット

  中国の「第14次五カ年計画」で、住宅を投機対象ではなく住むためのものと位置付け、賃貸と分譲の同時推進と都市ごとの施策によって不動産市場の安定かつ健全な発展を促進することが提言された。

  具体的には、保障性住宅の効果的な供給増、土地譲渡収入分配メカニズムの改善、集体建設用地での賃貸住宅建設、長期賃貸住宅政策の改善、保障性賃貸住宅の供給拡大が提言された。

  また、実体経済と金融、不動産の均衡発展を進め、上流と下流および生産・供給・販売のマッチングを実現するほか、農業、製造業、サービス業、エネルギー資源などの産業との協調を図る方針が示された。

  同提言は、老朽居住区の改造と社区建設の強化にも言及している。都市更新行動の実施、都市のエコシステム修復、機能改善工事、都市計画・建設・管理の一体化、合理的な都市規模・人口密度・空間構造の確定、大中小都市と小城鎮の協調発展を推進。また、歴史・文化の保護、都市の風貌構築、老朽居住区改造と社区建設の強化、都市の水害防止と排水能力の増強、スポンジ都市と靭性都市(レジリエントシティ)の建設を進める。都市ガバナンスのレベルを上げ、大都市ガバナンスのリスクコントロールも強化する。

  東方今典房地産集団総裁の胡長龍氏は『中国証券報』記者に対し、市場の安定した不動産業界が人と科学技術をベースに向上すれば、不動産産業化が多くのチャンスを生み出し、人を中心とする新型都市化がチャンスもたらすと話した。

  貝殻研究院首席アナリストの許小楽氏は、「住宅消費の健全な発展を促進する」方針の中で「健全な発展」が重点になるとの見解を示した。都市間の移動、家庭の変化、所得の向上による住宅需要を満たすには、不動産価格の上昇幅と経済成長・個人所得のバランスを取り、内装、改築、賃貸、物件管理といった住宅サービスを発展させると共に質をさらに上げなければならないと指摘。住宅サービス分野の市場は一層大きくなり、住宅を購入する時代から住宅に住む時代へと移りつつあるとしている。

  許小楽氏は、過去の不動産と金融という両セクターの相互発展が一部都市で不動産価格の急上昇を招き、投資や投機目的の不動産購入の需要を高めたと指摘。投機を抑制し居住を促す政策の基調を続け、不動産価格の急上昇を抑えれば、不動産投機の余地が一層圧縮されるとの見方を示した。

  中原地産首席アナリストの張大偉氏は、不動産の投機抑制と居住促進の方針が改めて打ち出されたことについて、調整を継続し、調整を基本原則としながら不動産価格の急上昇を抑制する政府の揺るぎない決意が示されたと分析。投機を抑え、真の居住ニーズを守る政策が住宅の実需を喚起するとみている。

  賃貸住宅について諸葛找房データ研究センターの王小嫱氏は、政策が「集体建設用地を利用した賃貸住宅の建設」を後押しすることになると解説した。現在、全国13都市で集体建設用地の賃貸住宅建設試験が進められており、今後は試験都市が増える見通しだ。また、「長期賃貸住宅政策の改善」は長期賃貸マンションの発展が重視されていることを示し、長期賃貸マンションの規格と管理の改善につながる。「保障性住宅の効果的な供給」によって「十四五」期間も地方保障性住宅の供給が続くだろう。

  「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年11月17日 

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