中国農業農村部（省）や退役軍人事務部（省）、全国婦女聯合会は15日、中国全土で農村部へUターンしたり、移り住んだりする人の起業と就職を促進するための活動をめぐるリモート会議を共同で開催した。会議では、昨年以来、各地が総合的な施策を講じ、新型コロナウイルスの影響に効果的に対応し、農村部へUターンしたり、移り住んだりする人の起業や就職が促進されたことが明らかにされた。人民日報が報じた。

　　農村部へUターンしたり、移り住んだりする人の規模が拡大している。2020年、中国全土で農村部へUターンしたり、移り住んだりした後、起業やイノベーションを行った人の数は1010万人に達した。前年比で160万人増（19％増）で、近年で増加幅が最も大きくなり、増加ペースが最も早くなった。出稼ぎ労働者と大学生、退役軍人、女性が、起業における4つのグループとなっており、約1900万人が、現地で就職し、農村部の「貯水池」的役割がより際立つようになっている。

　　また、これらの人々の起業や就職のチャンスも広がっている。例えば、約20％が、農業・養殖業に就き、主に、大規模農業・養殖、特色ある農業・養殖、育苗・育種、農民合作社（協同組合）の立ち上げ、家族経営農場などに従事している。また、約55％は、家族経営工場や作業場、小・零細企業などの主体を立ち上げ、飲食・民宿、農産品初期加工、特色ある工芸などの発展に携わっている。その他、約25％は、小さな商売を営んだり、短期アルバイトをするなど、一時的な仕事に携わっている。

　　農村部の職種もレベルアップしている。統計によると、その起業プロジェクトの55％が情報技術を活用しており、ネットショップ開設やライブコマース、無接触配送などを通じて、「ネットで人気の商品」誕生に取り組んでいる。また、85％以上が、第1、2、3次産業融合型で、生産・加工・販売・サービス、農業・文化・観光・教育などの分野をカバーしている。

　　また、農業へのサポートや農民の雇用牽引効果が際立つようになっている。2020年、農村部へUターンして起業やイノベーションを行った人が実施したプロジェクトは、1件当たり6.3人の安定した雇用を創出し、17.3人のフレキシブル・ワーカーを創出した。そして、契約や収益配分、株式などを活用して連携し、産業の付加収益を農民にシェアしている。

　　農業農村部の劉煥▲副部長（▲は品の口が金）は、「今後は、貧困脱却の難関攻略の成果を強化しながら、農村部の産業がさらに強大になるよう促進し、農村起業・イノベーションモデルパーク・拠点を開設し、農村部へへUターンしたり、移り住んだりする人に、さらに多くの起業の機会を提供するほか、さらに多くの雇用を創出できるよう取り組む。その他、農村部で初めて起業し、順調に半年以上経営している人を対象に、起業手当を給付するなど、農村部へへUターンしたり、移り住んだりして起業する人材や郷土人才により寄り添ったかたちの関連の政策を打ち出す」と計画を説明した。（編集KN）

　　「人民網日本語版」2021年3月16日