このほど、山東省政府の記者会見によると、7月26日、国務院台湾事務弁公室、国家発展改革委員会、工業情報化部は正式に山東省人民政府に返答を返し、我省で国家級海峡両岸新旧原動力転換産業協力エリアを設定し、協力エリアの建設は｢十四五｣計画とのドッキングを強化し、済南新級原動力転換スタートアップ区建設方案とドッキングし、現代産業システムの建設に力を捧げると要求した。

　　省台湾香港マカオ弁公室の主任の劉淵氏によると、協力エリアは山東済北経済開発区に位置して、全国唯一の新旧原動力転換をテーマとする国家級海峡両岸新旧原動力転換産業協力エリアである。協力エリアは｢2園1センター｣の空間発展パターン、即ち：食品医薬健康産業園、先進製造産業園、対台交流創業サービスセンターを計画した。2025年までに、51平方キローメートルを計画し、200社台湾系企業を導入し、300社の企業を牽引し、投資総額は100米ドルを超えた。2035年までに、計画面積は100平方キローメートルで、2ヵ所の1千億級産業クラスターを作り上げる計画。

　　協力エリアは以下の優位性があり、1は台湾に向ける協力の基礎はよい。協力エリアは山東済北経済開発区に位置して、我省初の台湾工業園の山東（済北）台湾工業園の所在地でもある。ここは62ヵ所の対台プロジェクトが定着され、7.36億米ドルを実際利用した。2はビジネス環境は持続的に向上した。3は発展チャンスが多い。新旧原動力転換総合実験区、自由貿易実験区、黄河流域生態保護と高品質発展などの国家重大戦略は共同作用し、省市一体化で済南の発展を加速させる。

　　中国山東網