中国人民銀行は、「不動産販売や土地購入、資金調達の状況は正常化しつつある」とし、中国の不動産市場への期待は着実に改善していると示しました。

　　昨年下半期に恒大グループをはじめとする一部不動産企業が直面するリスクが浮き彫りになったことを受け、不動産開発業者の間ではリスクを回避する傾向が顕著になりました。

　　こうした状況に対し、中国人民銀行の鄒瀾・金融市場司長は19日に北京で開かれた記者会見で「各側による共同の努力の下で、不動産販売や土地購入、融資などは正常化しつつあり、市場の期待は着実に改善している」と示しました。

　　また、中国人民銀行は金融機関に対して、「一部不動産開発企業の流動性問題に対処するため、適切かつ秩序ある形で合理的な資金ニーズに応じることを維持するよう指導を行い、リスク軽減と業界の整理を市場志向でサポートするように」と指示を出したということです。