19日、山東省政府新聞弁公室が記者会見を開いた。山東省住宅城鄕建設庁などの機関が作成した｢山東省城市市政公用施設ネットワーク建設行動計画｣によると、｢十四五｣期間、山東省は4897億元を投じて都市行政公用施設ネットワークの建設・向上に用いられ、うち、今年で1000億元以上の投資を完成する予定。

　　都市行政公用施設は重要なインフラ施設で、都市道路交通、給水・排水、ガス・暖房、環境衛生などの分野が含まれる。山東省住宅城鄕建設庁の王玉志庁長によると、2025年までに、都市の道路面積率は15.7%に、生活汚水集中回収率は70%に、再生水利用室は55%に、ガス管の普及率は96%に、生活ゴミ燃焼率は95%に、緑化率は37.5%に、一人あたりの公園緑地面積は17.5平方メートルに達する予定。

　　都市汚水処理の面で、山東省は新築エリアの工事で雨水・汚水分流を行うことを要求した。山東省は都市緑化道路建設行動を行い、2022年から2025年、毎年で500キロ以上の都市緑化道路を建設し、2025年までに計1万キロの都市緑化道路を建設する予定。

　　中国山東網