住宅・都市農村建設部（省）、財政部、中国人民銀行（中央銀行）はこのほど共同で、「全国住宅積立金2021年度報告」を発表した。それによると、21年には全国で住宅積立金に関する各種業務が安定的に運営され、住宅積立金口座の残高は2兆9156億8700万元（1元は約20.2円）となり、6611万2100人が積立金2兆316億1300万元を利用したという。

　　同報告によれば、住宅積立金制度のカバーする範囲がさらに広がり、積立金を納付する従業員の構造の最適化がさらに進んだ。新規開設された口座は通年で79万4600口、口座を新規開設した従業員は2220万5100人に上った。口座を開設した従業員のうち、都市部の民間企業とその他の都市部にある企業、外資系企業、民間の非企業機関とその他のタイプの機関の従業員の割合が76.85％に達した。通年で実際に積立金を納付した企業・機関は前年比13.88％増の416万900ヶ所、実際に積立金を納付した従業員は同7.23％増の1億6436万900人だった。

　　重慶市をはじめとする6都市は、大都市で新たに市民になった人の住宅問題解決をサポートしようとして、フレキシブルワーカーの住宅積立金制度テスト事業への参加を安定的に推進してきた。21年末現在、テスト事業実施都市ではフレキシブルワーカー計7万2900人が積立金を納付し、その大半は新市民と若者だった。（編集KS）

　　「人民網日本語版」2022年6月25日