臨沂市は山東省の東南部に位置し、南は江蘇省と隣接しています。日照、嵐山、連雲港等三っつの大きい港まで百キロの距離です。今臨沂市は行政区画が三っつの区(兰山区、羅荘区、河東区)と九つの県 (臨沭、郯城、蒼山、莒南、沂水、沂南、平邑、費県、蒙陰) にわけられています。また、一つのハイテク産業開発区(経済開発区)と一つ経済開発区のがあります。総面積は1.72 万平方キロで、人口は1008万人います。山東省中で面積は一番大きくて、人口は一番多い行政区画町です。
臨沂市は優れる地理条件に恵まれています。山地、丘陵、平野は別々に三分の一を占めています。年間には四季ははっきり分けています。日照は十分で、気候は暖かくて、降水量は豊富です。
投資環境について
一、経済状況について
臨沂市は人傑地霊で、市民が素朴です。臨沂人民は勤勉素朴で、誠実で信用をきちんと守ります。改革開放以来、臨沂市は経済と社会の各事業が大きな発展を遂げてきて、もう新しい新興開発町になりました。
臨沂市は大きな農業町で、耕地の面積は1000万ムー以上あり、巨大な発展潜在力を持っています。農業発展基地は十数所設立しました。ニンニク、銀杏、スイカズラ、さそり等の特産物は国内外に名を知られていると同時に、食糧、落花生、果物製品、肉類製品等も山東省中で座席が前にあります。野菜の栽培は規模が大きくて、品質も良くて、汚染も無いから、「山東の南の菜園」と褒美されています。
臨沂市では軽紡績、食品、建材工業、機械、化学工業、電子等色々な部門が比較的にバランスよく揃った工業生産システムが出来上がっています。製品は3000以上の種類があり、そのうちの工業機械、植物保護機械、建築材料、食品、観光用品、化学工業、医薬、陶瓷、メリヤス製品、電子、プラスチック、精密化学工業等の製品は中国国内外で良くうれる優良製品です。
臨沂市は商業ビル、ングが林立して、商人も雲集して、改革開放以後に発展してきたた商業町でもあります。臨沂では各種類の市場は1000所以上あり、専門卸売り市場は300所で、魯南、蘇北で一番大きな商品流通地です。その中で「臨沂卸売り城」は一年間の取引高が560億人民元で、規模と利益は山東省中で一番目で、中国中で三番目の位置を占めています。
二、基盤施設について
交通通信について。アジヤとヨーロッパ大陸橋の東部の兖石鉄道と日東高速道路は全域を通し、北京から上海までの高速道路は市内を貫き、建設中の沿海大鉄道も市内を通します。臨沂空港で中型の旅客機は着陸と離陸ができます。今臨沂から北京、済南、上海、広州、青島、大連、瀋陽、温州までの航空便が開通しました。通信施設も完全に揃っています。国際間の図面文字ファクシミリ、国際直接ダイヤル通話、インタ-ネット、移動通信等の近代化通信が全部できるし、国際間の高速郵送も直接に受理できます。
電力配給について。臨沂の電力工業は大きな発展が遂げています。 総電容量は54万キロワットで、4×30万キロワットの大型発電所は今建設しています。今､500千ボルトの変電所は一つ、220千ボルト変電所は八つ持っています。220千ボルトのラインを中堅としての高電圧、大容量、高パラメータを特徴とする近代化電力ネットを設立しました。
三、砿産資源について
臨沂市の砿産資源は種類が多くて、分布範囲が広くて、品質が良くて、埋蔵量が多くて、採掘しやすくて、巨大な開発利用潜在力を持っています。大型な建築材料企業の設立に適応します。今まで発見と調査して明らかにして、埋蔵量がある砿産物は66種類で、その中には金は山東省で一番大きな産地の一つです。ダイヤモンド、花岡岩、石英砂岩、陶土、アルマイト等の埋蔵量は山東省で一番目で、石灰石、石膏、重晶石等は二番目です。
水資源は豊富で、水の総貯蔵量が76億立方メートルで、山東省の淡水資源の総量の1/4を占めています。
四、観光
臨沂市は歴史が悠久で、文化も燦爛な古い町である。今まで2400年の歴史を持っています。1992年に山東省人民政府に「省級重点歴史文化名城」と名付けられました。外国内で有名な漢代墓竹簡「孫子兵法」、「孫臏兵法」はここで出土したのです。臨沂は一代名相の諸葛孔明、書聖王義之、書道家顏真卿等のたくさんの歴史文化名人の故郷と誕生地でもあります。今、臨沂銀雀山竹簡博物館、書聖王羲之の故居、諸葛亮紀念舘、沂南水寨漢墓、双月湖、宝泉寺、蒙山国家森林公園等は自分の特色を利用して旅行、名勝になりました。
臨沂市は風光が秀麗で、大自然の霊気を集めています。市内の蒙山は山東省内で泰山の下で第二番目の高い山で、海抜が1156メートルです。蒙山は何百キロ延々と続きます。七十二の険しい峰、三十六の優雅な洞窟、等の風景があります。蒙山は自然植物資源が豊富で、「天然酸素バー」と褒美されて、国家森林公園と、養成長寿山、と名つけられました。蒙山寿神の巨大な彫刻品は巧みに300メートルの山崖の岩を利用して、高さが217メートルの長寿神の半身浮き彫を彫刻しました。これは世界で唯一のものです。南北を貫いている沂河はまるで白い玉帯のように、臨沂大地にゆらゆらとゆれ漂っています。両側の景色は絵のようにきれいです。臨沂市東部の沂河のゴム堤防は、ジネス世界大全、に収録され、臨沂市の一大の景観になりました。
五、対外サービス機構について
臨沂市は対外経済貿易、外貨管理、税関、輸出入検査検疫、陸上港等の対外職能機構が完全に揃って、仕事の効率も高いです。金融、保険、証券、会計、仲介サービス機構も全部あり、各種の国際共通の業務が受理できます。臨沂市外商投資サービスセンターは委託を受けてプロジェクトの商談、手続の報告と許可等の全部過程のサービスが提供できます。「ワンステーション」のサービスホールは投資者に高効率のサービスが提供できます。臨沂市には今対外星印基準合格ホテルは10あり、各文化娯楽施設が揃っています。
六、対外開放について
独特の地理優位、良好の資源条件と日に一日完備になってきた投資環境を利用して、臨沂市に対し経済発展と商人誘致資金導入に優れる条件を造りました。多年の努力で今まで臨沂市は100以上の国家と地区と経済貿易関係を結びつきました。38の国家と地区は臨沂市で投資しました。外商投資企業は600社以上あります。主な投資の項目は食品、建築材料、機械、電子、服装、軽工業等の業種です。臨沂市の年間の輸出商品の売上は10億ドルに達します。輸出商品の種類は主に27シリーズ､1000種類以上です。労務輸出と対外プロジェクト経営許可請負調印権を持っている企業は5社あります。30社以上の企業は外国に投資したり、支社を設立したりしています。臨沂ハイテク技術産業開発区はますます発展しています。臨沂経済開発区は初歩の規模に達しました。
今の臨沂は巨大の発展力と持続発展の商機が潜んでいると同時に、政策が優れて、市民も素朴です。言わば「天時、地利、人和」です。お客好きの臨沂市民は、国内外の有識者が臨沂市にいらっしゃって、考察訪問、観光遊覧、投資興業等をなさるよう心から歓迎いたしております。
投資方向について
「十五」期間には臨沂市は重点に以下の項目を発展します。農業新技術、農業総合開発及び農業産業化項目、現有企業の改造項目、進んだ技術型項目、都市建設と交通などの基盤施設項目、総合利用資源と環境保護項目、観光開発項目、内外貿易商業項目、教育と医療衛生項目、その他の国家産業政策が励んでいる項目。
一、農業産業化項目。主に荒山、荒砂浜を経営開発する項目、収量が低い耕地を改造する項目、高効率農業項目、生態環境整備建設工事、農産、林産、牧畜、漁業、家禽などの出産物の加工項目。重点としては優良品種を含むバイオテクノロジー項目、農産物貯蔵と運輸、精密加工転化技術、省エネルギー潅水技術と畑農産物栽培等の農業技術。
二、外商が我が市の中堅企業の改造項目に参加することを励みます。合資、合作、株譲与、資産販売等の多様の方式を利用して、国外の資金、技術と進んだ管理技術を導入して、企業の競争力を高めます。
三、外資が製造業に投資することを吸引します。特に、電子情報、光機電一体化、精密化学工業、環境保護、バイトテクノロジー及び製薬、新型材料などのハイテク産業。国際の進んだ技術の発展に従って、動態の開発をします。外商が項目を連れて、経済開発区、工業団地で大規模に開発して、ロール式の発展することを励みます。
四、外商が基盤施設項目と市政公用施設項目に投資することを励みます。BOT、POT等の多様の方式を利用して古い町の改造、道路建設、公園及び供水、ガス供給、交通輸送、環境保護などの都市公用基盤施設項目に参加することを許可します。
五、企業集団の担体作用を十分に発揮して、国外の大手企業、財団及び多国籍企業との掛け合い協力をすることを推進します。大型の項目を設立して、進んだ適応な技術、管理経験、販売方式を導入して、国際生産、販売とサービスネットに進出します。
六、サービス貿易と社会教育を発展して、進んだ観光施設を建設して、観光資源と製品を開発します。商品卸売り城を特徴とする第三産業技術装備、情報、支払い手段の近代化を発展します。物流センターと配送センター、スーパーマーケットを建設します。ネットビジネスを発展して、教育産業の投資を拡大します。
政策規定
一、優遇政策規定
1、生産型外商投資企業に対して、経営期間が十年以上で、利潤が出た年度から計算して、二年間で企業所得税を免除して、第三年目から第五年目まで企業所得税の半分を徴収することにします。
2、外商が投資した製品輸出企業と進んだ技術企業(以下は両類企業に略称)に対して、国家の規定で所得税を減免する期間が満期してから、製品輸出企業は今の税率に基づいて払うべき所得税の半分を払うことにします。ハイテク技術企は所得税の半分を払う期間がもう三年間延長することにします。両類企業の外国投資者は、企業から儲けた利潤を中国国外に送金する場合、送金金額の所得税を免除します。
外国投資者は投資企業からもらった利潤を利用して、中国国内で再度投資して、両類企業を設立、拡大する場合、企業は経営期間が五年以上で、まず税務機構に申し込んで、許可をもらってから、再投資部分の資金に対して、もう支払った企業所得税を返還することにします。経営期間が五年未満で、項目の投資を退出する場合、企業に返還した企業所得税の税金を再度支払うべきです。
3、外商が投資して設立したエネルギー、交通などの基盤施設項目、農業総合開発項目が支払うべき企業所得税について、国家が規定した税金減免優遇政策を実施してから、まず企業が申し込んで、同級政府の批准を受けてから、5年以内で徴収した企業所得税の15%以上の部分は、まず徴収して、それから企業に返還する優遇政策を実施します。
4、外商が投資して設立した農業総合開発、外貨が稼げる農業及び省科学委員会が認定したハイテク項目について、同級の政府の批准をうけてから、企業が支払った地方所得税は、まず徴収して、それから企業に返還する優遇政策を実施します。
5、外商が投資して設立したは基盤施設、農業総合開発及びハイテク項目を従事する企業に対して、譲与方式で土地の使用権を獲得する場合、土地審査批准権限に基いて批准を受けてから、一番低い土地値段が実施して、関係規定に従って一回で全部支払うべきです。一回で全部譲与金を支払うことに困難がある企業に対して、まず譲与金の中の土地徴用費を全部支払って､それからほかの部分が分割払い方式を利用しても宜しいです。
6、外資を利用して技術改造をやる工業企業に対して、もし中国側は土地使用権を譲渡して株として合弁会社を作る場合、ただ土地譲与金の40%を支払うことが申し込めます。以上の方法で処理してから、企業はまだ困難がある場合、支払うべき譲与金の比率は少し低くしてもいいです。或いは、5年間以内の支払う遅延期間が申し込めます。
7、外商の投資企業は批准を受けて安居工事(普通市民用不動産)の開発建設を従事する場合、国有企業と同じ優遇政策が享受できます。国家安居工事の建設用地を使用する時、行政譲渡の方式を利用して提供します。地方人民政府は其れに応じて関係費用を減免すべきです。都市基盤施設配置費用は半分に減少して支払うことができます。外商の投資回収率を高めるために、安居団地で20-30%の商品不動産が開発できます。
8、外商が国家の関係政策に従って企業を請け負ったり、レントルしたり、企業の所有権を購買したりすることを励みます。出資額が企業の登録資金の25%に達っして法定手続きをした企業に対して、外商投資企業の優遇政策が享受できます。
二、登録資金と出資額の比率についての規定
1、投資額は300万ドル以下(300万ドルを含む)の場合、その登録資本金は最低に投資総額の十分の七を占めなければなりません。
2、投資額は300万ドルから1000万ドルまで(1000万ドルを含む)の場合、その登録資本金は最低に投資総額の二分の一を占めなければなりません。その中には投資総額は420万ドル以下の場合、登録資金は最低210万ドルに達っしなければなりません。
3、投資額は1000万ドルから3000万ドルまでの場合、その登録資本金は最低に投資総額の五分の二を占めなければなりません。その中には、投資総額は1250万ドル以下の場合、登録資本金は最低500万ドルに達しなければなりません。
4、投資総額は3000万ドル以上の場合、その登録資本金は最低に投資総額の三分の一を占めなければなりません。その中には、投資総額は3600万ドル以下の場合、その登録資本金は最低1200万ドルに達しなければなりません。
5、企業は資金を追加する場合、その追加の登録資本金と増やした投資額の比率について、本規定に従ってやることにします。
三、外商投資企業の出資期限の規定
合弁契約書は一回で出資切れると決めたら、合弁各方は営業免許書が発行する日から六ヶ月以内で全部納入切れるものとします。
合弁契約書は分割払いと決めたら、合弁各方の第一回の出資は、各方が最低別々に認めた出資額の15%を出資すべきです。また、営業免許書が発行する日から三ヶ月以内に納入切れる物とします。分割払いの総期限は以下に決めます。
1、登録資本金は50万ドル以下(50万ドルを含む)の場合、営業免許書が発行する日から一年間以内で、全部の資本を納めるべきです。
2、登録資本金は50万ドルから100万ドル以下(100万ドルを含む)の場合、営業免許書が発行する日から一年間半以内で、全部の資本を納めるべきです。
3、登録資本金は100万ドルから300万ドル以下(300万ドルを含む)の場合、営業免許書が発行する日から二年間以内で､全部の資本を納めるべきです。
4、登録資本金は300万ドルから1000万ドル以下(1000万ドルを含む)の場合、営業免許書が発行する日から三年間以内で、全部の資本を納めるべきです。
5、登録資本金は1000万ドル以上の場合、出資期限については審査批准機構は実際の情況に従って決まることにします。
四、経営期限の規定
1、国家が奨励、許可した投資項目について、契約書の中に合弁期限を約束しない場合、契約書の中には収支条項を定立すべきです。企業の終止条件､終止手順、企業の清算と財産の配分原則を決めます。
2、規定に従って契約書の中に合弁期限を約束すべき項目について、その期限は項目の業種種類、投資額、投資リスクと投資回収期の長短によって決めるべきです。普通は三十年以上超えません。国家が奨励、許可した投資項目に属する場合、契約書の中に合弁期限を決めたら、適当に延長しても良いです。その約束した期限は普通五十年以上超えません。
3、土地開発建設を従事して、また自分経営する項目について、合弁期限は有償で獲得した土地使用権の権限を越えません。不動産が開発、建設してから、全部販売、譲渡した場合、合弁期限は開発、建設及び販売、譲渡の合理期限以内に決めるべきです。資源調査の開発項目について、その期限は批准した貯蔵量が採掘し終わった合理期限以内に納めるべきです。
臨沂市投資環境の改善、商人誘致資金導入の拡大に関する若干規定
一、優遇政策について
1、土地の使用。外来投資者は有償譲渡と有償賃貸で項目建設用土地使用権が獲得できます。一回有償譲渡して土地の使用権の最大使用期間：工業、教育、科学技術、文化、衛生、体育用地は50年間で、商業、観光、娯楽用地は40年間で、住宅用地は70年間です。契約に定められている有効期間内においては、使用者はその使用権を譲渡、賃貸、抵当或は法律の継承人の継承することが許されています。土地の賃貸期間の最大期間は30年間で、期間の内で譲渡、賃貸、抵当することが許されています。期間が満期する時、使用者は再賃貸或は譲渡を受ける優先権があります。
―――普通の加工業と三産項目を投資して存量土地を使用する場合、投資額の多少によって、土地譲渡金は市、県に払うべき部分が比率によって先ず支払って後で還します。投資額は50-500万人民元で返還率は50%、500万人民元以上で返還率は60%にします。省以上の部門から認定したハイテク項目について土地譲渡金は市、県に払うべき部分は全部返還します。外商は各種の団地、区で建設した標準工場施設について、土地譲渡金の中に市、県に払うべき部分が全部返還します。外商は旧い市区改造と不動産開発建設項目に投資する項目について、土地譲渡金の地方留成部分は50%返還します。
―――外来投資者は増量土地を使用する場合、新しく増やした建設用地について有償使用費用は地方留成部分が50%返還します。外商投資項目はプロジェクトが当年設立して、当年投資して、当年建設した項目について、土地使用費が10%勉強する優遇措置を与えます。
2、税金と財政の支持。国家と省の各種の優遇政策をきちんと実施すると同時に、外商投資企業と外来投資の国内企業について、その項目或は製品は省以上の認定をうけてハイテク項目或は製品と認定されたら、各級の財政から毎年予算したハイテク創業資金から優先的に貸し付金の約束手形を現金にチャンジする時利息を払います。
3、費用政策。外来投資企業と関係ある行政事業性費用項目について、市及び市以下の財政と関係部門に払うべき費用は建設中と生産してからの3年間以内に全部免除します。省に払うべき費用の内に減免する幅がある費用は最低限で徴収します。
4、外商の投資額は多くて、市の財源建設に影響があって、現地の経済発展に強い放射作用を持っている項目について、関係政策と関連性がある時、「一事は一つの会議で検討して、特別の事に特別の処理方法を利用する」と言う方法で処理します。
二、投資環境を改善する
5、投資環境のハード環境を改善します。重点として外来投資と商人誘致資金導入の団地と区の建設をやります。
―――外来投資者の集中生産、集中居住の便宜を図る要望に基づいて、外商投資比較的に集中する団地と区を建設します。団地の施設は高い水準で配置して、道路、通信、水電気の提供はきちんとやります。
―――標準工場施設を建設して、巣を作って鳳をひきつけます。各級の政府は自分の財力によって、一組みの標準工場施設を作ると同時に、一定の期間で賃貸費用を減免して、投資コストを抑えて、外資外商をひきつける力を高めます。
6、投資環境のソフト環境を改善する。
―――法律に基づいて行政を行います。法律を利用して優れる投資環境を保護します。法を執行する各級の行政職能部門は必ず法律に従って行政をやるべきです。仕事を遣る時公開、公平、公正、透明の原則に従ってやります。
行政事業性費用を整理します。各種の行政事業性費用について、市政府は統一に「臨沂市人民政府外来投資企業行政事業性費用明細通告」を発布します。「通告」以外の費用項目について、企業は支払うことを拒否する権利があります。
むやみに検査する問題、むやみに割あてる問題、むやみに評比する問題、むやみに基準に達する問題等を整理します。どんな単位と個人にしてもいかなる形式で外来投資企業にむやみに費用、罰金、賛助を強要しては、製品をセールスしては絶対いけません。外来投資企業に施工単位を指定して、設備、材料を強引に買ったり、売ったりしてはいけません。仲介と保険機構を指定しても禁止します。外来投資企業で食べたり、物を占有したり、不当の要望をしたり、或いはその他の形式で彼らの利益に侵犯してはいけません。以上の規定を違反すると、直接の責任者と単位の主要担当者に通報批評したり、新聞やテレビで暴露したり、或は共産党の規定と行政の規定に基づいて処理します。犯罪を構成する者は司法機関に引き渡して刑事責任を追究します。
投資環境を保護します。「110」と外商上告センターはきちんと外来投資者、外商投資企業の正常生産経営活動の保護を強化すべきです。特に、勝手に外来投資企業に来て、検査、費用徴収、評定と仕事配置などをでたらめにやる部門と単位に対して、決然に訂正すべきです。外商が上告した犯罪事件に対して速やかで慎重に処理すべきです。外商上告の受理について、30日間以内に必ず上告人に処理結果を返答しなければなりません。上告事項は複雑で、適当に期間を延長してもいいですが、15日ごとに上告人に上告受理の進展状況を知らせるべきです。解決期限は最長2ヶ月以上越えてはいけません。
三、仕事効率を高める
7、審査許可権限を持っている市政府職能部門と国税、地税、税関、検定検疫、工商等の部門は専門職員を選んで派遣して、「ワンステーションサービスホール」で連合して事務をとります。すべての職能機関は必ず事務内容、仕事手順、標準時限等について公布して承諾すべきです。「一つのゲートで受理して、連合して審査許可して、一つの窓で費用を払って、限定の時間で処理済む」と言う目標を達するべきです。市級経済管理権限で審査許可できる項目について、申し込みを受けてから三っつの出勤日以内で出来あがらなければいけません。省級以上に審査許可を受けるべき項目について、できるだけ15日の出勤日以内でできあがります。
8、事務手順を省略化する。省内で明らかに規定してキャンセルした審査許可事項は全部キャンセルします。それを基礎として、臨沂市の実際から市場経済に不適応した審査許可事項を一括キャンセルします。許可しても良いし、許可しなくても良い項目について、二度審査許可する手続が要りません。
