国務院報道弁公室が10日、記者会見を開き、席上、王培安国家衛生と計画生育委員会副主任が、基本的国策としての計画生育を堅持しつつ、第2子の出産を認める政策の全面的な実施に関する状況を紹介しました。

　　王副主任は「第2子の出産を認める政策を全面的に展開していくプロセスでは、女性の就職が難しくなり、就職際の男女差別が深刻化する他、産婦人科・小児科、幼稚園、教育など公共サービスの負担増加、大都市と中心都市での供給と需要の矛盾の深刻化などの問題の顕在化が考えられるが、それは想定の範囲内であり、対応範囲内だ。第2子の出産を認める政策は、人口増加の趨勢を科学的に分析・判断し、すでに実施していた両親がいずれも一人っ子の場合に2人目の出産が認められる政策の実施経験を総括した上で決定した、重要な戦略的政策だ」と紹介しました。

　　王副主任の話によりますと、およそ1億4000万のすでに一子を有する出産適齢女性のうち、現行の出産政策によって二人目の子供を出産した人数は5000万人あまりで、全体の37%を占めているということです。第2子出産を全面的に認める政策を実施した場合に第2子を出産可能な人数は 9000万人あまりとなり、全体の63%を占めていますが、そのうち、40代の女性が50%を占めています。

　　想定では、新政策実施後、短期的な人口の急成長がおこり、2029年にピークを迎え、総人口が14億5000万人に達するとされています。

　　王副主任は「現在、中国の生産年齢人口は十分あり、社会負担も軽いため、出産政策を調整するにはちょうどいいタイミングにある」と述べました。