10月14日、済南市委員会・市政府は記者会見を開き、｢中国『山東』自由貿易試験区済南エリア法治化ビジネス環境向上三年行動方案（2021―2023）｣について紹介した。

　　自由貿易試験区済南エリア党工委員会委員、管理委員会主任アシスタント胡家華氏によると、済南エリアが起動してから2年間、計480項目の改革革新措置を出し、150件の創新成果とケースを形成し、2.8万社の企業を新規登録し、213社の外資系企業を新規設立し、実際利用外資は20億米ドル弱。全市0.4%の土地を活かして、全市40%の対外貿易輸出額と外資利用額を提供した。

　　行動方案は自由貿易試験区済南エリアの法治化ビジネス環境建設の総体要求、重点任務と保障措置を明確にした。主に｢六大行動｣を深く行う。

　　一、法律法規システムを完全化させる行動。国家、省、市の関係ビジネス環境法律法規の実行を強化し、既存の地方的法規、政府制度と規範化ファイルの改訂・廃止・設立活動を推進、済南エリア法治化ビジネス環境建設評価システムを研究する。

　　二、司法保障能力を引き上げる行動。自由貿易司法サービスプラットフォーム建設を深化し、破産ケースの審議プロセスを最適化し、企業改革パイロットを行い、コピーできる、普及できる司法革新成果を形成する。

　　三、法律執行管理レベルを引き上げる行動。行政法律執行分野の慎重管理を行い、法律執行の規範化を引き上げ、行政法律執行プロセスを最適化し、デジタル化管理のモデルを革新し、行政法律執行効率を引き上げる。

　　四、知的財産権保護行動を強化する。済南エリアの特色がある知的財産権サービス生態を育成し、知的財産権保護パターンを構築し、知的財産権違法行為に打撃を加える。

　　五、法律事務開放発展レベルを引き上げる行動。国外法律サービス機構との聯合行動を強化し、共同運営パイロットの建設を探る。国際ビジネス争議解決メカニズムを革新する。

　　六、自由貿易法治革新を深化する行動。公証サービスの新たなモデルを推進し、エリア企業の法律疑問を解決し、法律サービスのスマート化レベルを引き上げる。

　　中国山東網